ＴＰＰ（環太平洋連携協定）（てぃーぴーぴー（かんたいへいようれんけいきょうてい））
ＴＰＰはアジア・太平洋地域でモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野でルールを構築する経済連携協定と政府は説明している。2015年（平成27年）10月に交渉参加12か国で大筋合意し、2016年2月に12か国がＴＰＰ協定に署名したが、2017年1月に就任したトランプ米国大統領が離脱宣言をしたため、11か国の閣僚がＴＰＰの早期発効に向けた検討を行うことで合意、同年11月にベトナムで開催されたＴＰＰ閣僚会合でＴＰＰ11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：ＣＰＴＰＰ）を大筋合意した。2018年３月には、日本を含めて１１か国の閣僚が署名。2018年10月31日、日本を含む６か国が国内手続を完了し協定の寄託国であるニュージーランドに対し通報。これにより2018年12月30日に発効した。日本の農林水産物2328品目のうち、関税撤廃するのは1885品目。関税撤廃率は81％となる。このうち即時撤廃率は51.3％。交渉入りにあたって衆参両院は米、小麦・大麦、砂糖・でん粉、乳製品、牛・豚肉、乳製品の重要５品目を「除外・再協議」とするよう求める国会決議を行ったが、タリフラインで586ある重要５品目のうち、174品目は関税撤廃される。重要品目でも29.7％が関税撤廃という交渉結果に国会決議との整合性は問われたままの発効となっている。
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